議会改革

住民の代表としての意識をもった議会を

参加者の多くが若い人であった、ある環境セミナーで、「企業・個人・行政のどこから仕掛けるのが良いのか?」という問いに対して、参加者の中で行政に手を挙げる人はいませんでした。議会や行政がいかに一般の人から遠い存在であることが分かります。しがらみを排除し、既成概念を疑い、住民起点で捉え直すことで、信頼を取り戻します。若者の政治への関心も高くなるはずです。

①新しい責任の取り方を世間に示し、未来志向の責任の取り方について問いかけていきます。

 

これまで日本をけん引してきた一流企業での不祥事の発覚が続いていますが、いずれも長い期間かけて行われてきた組織的な問題でした。自分の就任以前から発生していた問題も、発覚した時点で責任を取ることになるため、事なかれ主義でタッチしないトップが非常に多くなっています。リーダーが短期的な収益にしか興味がなく、未来に対して責任を持てない、それで本当に明るい未来があるでしょうか?

 

私はトップは未来に対して責任を持つべきと考える立場から、ボーナス・役員退職金等の受け取りは、一定期間経ても就任時の働きに問題がなかった場合に受け取れるようにすべきと考えています。

②選挙を規制緩和し、若者や優秀な候補者が立候補しやすい環境を整備するよう活動します(国政への提言)

現在の公職選挙法では、公示前の選挙運動(投票を呼び掛けるもの)は禁止されています。海外では多くの国がこうした規制はありません。選挙活動期間の平等を言う人もいますが、選挙期間は1週間から長くて2週間で、政策や争点が多様化した現代ではそんな短期間では十分検討できず、国民を政治から遠ざけている理由のひとつです。現在の政治家は現職が有利な同法案を改正するのには積極的ではありませんが、政治を身近にし、選挙期間を設けないことで若者の関心を上げ、より優秀な候補者が出てくることが期待できます。

<提言・提起>

u議員の視察は少人数での実施をルール化します。その代わり、視察地域や視察回数を増やすことも容認し、より多くを得て議員間で共有できるようにします。
u外国人の集会に議員と職員を派遣して豊島区の行政について説明を行います。外国人居住者が増える中(豊島区は人口割合10.1%で新宿区に次いで2位)、地域住民の不安が増大しています。地域の文化や慣習(例えばゴミの捨て方なども)を順守してもらうよう議会も責任を持って対応します。
u政務活動費を自身のHP上で公開します。また一部豊島区議会HP上で公開されていますが、宛名が黒塗りとなっていたり、一括で請求されているため本来の目的で使用されたかは分かりません。黒塗りなしで公表したします。
u住民の要望がある場合、一定数以上の参加がある集会には議員を派遣し意見交換を行います。住民の声を行政に届けるようにします。